立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う地域ぐるみの体制づくりを推進するとともに、隣近所の助け合いが広がるよう、地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う地域ぐるみの体制づくりを推進するとともに、隣近所の助け合いが広がるよう、地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
また、生活に支援が必要な世帯に対する支援として、住民税非課税世帯等の世帯員１人当たりに４，０００ポイントのたてポを支給するための経費のほか、高齢や障害等により生活支援が必要な世帯が、近所の方から玄関先の除雪などの支援を受けた際にお礼として使用できる地域生活支援チケットの配布に必要な経費を計上しております。
健康福祉課所管に係る地域支え合い・在宅福祉事業では、地域生活支援チケット事業の詳細を問う質疑がありました。 避難行動要支援者の中の個別計画作成者のうち、親族から支援を受けられない方を対象に、地域の支え合い活動支援として５００ポイント券１０枚つづりを発行する。
障害者福祉の充実につきましては、障害の有無にかかわらず、地域の中で共に生きる共生社会の実現のため、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援の体制強化を図るほか、障害者の就労支援体制の向上に向け、ＩＣＴ等を活用した取組について調査・研究を行ってまいります。
今回のこの法施行を受けまして、医療的ケア児とその家族が直面する課題の把握に努め、保育所等の受入れ体制を整備するなど、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るための支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、最初の項目、コロナ禍での町経済について、1)点目として、感染症拡大の防止、町民生活・地域生活支援についてお聞きします。 長引くコロナ禍で、町民が受けたダメージは本当に計り知れないと思っております。首長としての陣頭指揮、大変なご苦労もあると思います。
第３款民生費1,180万円の増額は、生活困窮者自立支援事業費、障害者福祉推進事業費、障害者自立支援給付事業費、介護保険制度事業費、地域子育て支援拠点事業費、民間保育施設運営費及び生活保護扶助費の増額、総合保健福祉センター管理事業費、障害者地域生活支援事業費、重度心身障害者等医療費助成費、こども及び妊産婦医療費助成費、児童扶養手当給付費及び保育施設運営費の減額並びに老人福祉対策費及び児童福祉対策費の財源更正
また、障害者福祉については、障害のある方の自立した生活や社会参加を促すよう、引き続き、自立支援や地域生活支援、就労支援事業に取り組んでまいります。
障害者福祉の充実につきましては、「第６期障害福祉計画・第２期障がい児福祉計画」に基づき、障害者の社会参加が確保され、住み慣れた地域で自らが望む生活を継続できるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援等の充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、障害児の支援施策は、今年度策定中の第６期射水市障害福祉計画におきましても、地域共生社会の理念のもと、障害児支援の提供体制の整備や地域生活支援拠点等の機能の充実を図ることとしております。引き続き、市の関係部署や関係機関と連携を図りながら、障害がある方々が住み慣れた地域で自らが望む生活を継続できるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。
次に、３月11日の民生病院部会では、地域生活支援事業費の基幹相談支援センター事業業務委託料881万4,000円の事業内容などについてただしたところ、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障害者の地域生活を支援する観点から砺波圏域で基幹相談支援センターを核とした機能分担体制を整備することを目標として、令和２年５月に富山県砺波総合庁舎内でセンター長１名、相談支援専門員など３名の体制でスタートする予定
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君） 障がいのある方が、住みなれた地域で安心して暮らせる支援体制を構築するため、新川地域自立支援協議会では、地域生活支援拠点等の整備に向けた協議、検討を行っております。
障害者福祉につきましては、「第６期障害福祉計画」を作成するとともに、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、自立支援や地域生活支援、就労支援事業に取り組んでまいります。 また、ことし１０月からは、６５歳未満の精神障害者保健福祉手帳１級所持者に係る医療費を新たに無料化の対象とし、精神障害者の福祉の増進を図ってまいります。
また、手話言語条例に基づき、市民の手話に対する理解を広め、手話の普及を図ることで、手話による意思疎通がしやすい環境の整備に努めるなど、引き続き障がい福祉サービスや地域生活支援事業等の充実に努め、障がいの有無にかかわらず、すべての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らしていける共生社会の実現を目指してまいります。
次に、６点目の障害のある人の地域生活を支援する機能の集約などを行う拠点等の整備の現状についてでありますが、第５期障がい福祉計画では、令和２年度末までに地域生活支援拠点などを新川圏域で１カ所整備することとしております。
本市では障害者総合支援法に基づきまして、障害者地域生活支援事業の中で、レクリエーション活動などの支援事業を行ってきております。レクリエーション活動を通じて体力増強、交流、運動に触れる機会を提供いたしておりまして、社会参加活動を行うための環境の整備や、必要な支援を行ってきているところでございます。
障害者福祉については、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう引き続き自立支援や地域生活支援、就労支援事業に取り組んでまいります。 自殺対策については、今年度策定する「入善町自殺対策計画」に基づき心身ともに健やかで暮らせる地域づくりを目指し、自殺予防に対する意識啓発や細やかな訪問相談を行うとともにゲートキーパー養成研修会などを実施してまいります。
国は、第４期の障害福祉計画に係る国の基本方針として、障がい者の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え、相談、体験の機会、緊急時の対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点の整備を平成２９年度末までに市町村、またはおのおのの圏域に整備することとしておりました。
また、市町村が主体として実施する地域生活支援事業の任意事業として訪問入浴サービスがあります。これは、障害者の方の御自宅へ組み立て式の入浴設備を持ち込み介助することにより、居宅において入浴サービスを提供するものであります。このサービスはこれまで新川圏域では介護保険サービスとしての実績はあったものの、障害者向けには実施されておりませんでした。